こんにちは。就労継続支援B型事業所 明石ぜろぽじです😊
就労支援事業所、とくに 就労継続支援B型事業所については、
「一般就労につながりにくい」という評価が語られることが少なくありません。
実際、統計データを見ても、
B型事業所から一般就労へ移行する人の割合は 1割前後 とされています。
一見するとこれは
「支援の成果が乏しい」
と受け取られがちな数字です。
しかし、このデータは本当に
B型事業所の役割そのものを否定している のでしょうか。
1. データが示している現実
厚生労働省の統計によると、
- 就労継続支援B型の利用者数は 約50万人
- 就労系福祉サービスの中で、最も利用者数が多い
- 一般就労への移行率は 10％前後
という状況が確認されています。
この「利用者数の多さ」と「移行率の低さ」を同時に見ることが、
B型の役割を考えるうえで重要です。
2. なぜB型から一般就労への移行は少ないのか
まず前提として、
B型事業所は「一般就労に近い人」を主な対象としていません。
制度上、B型の利用対象には、
- 長期間の無業・引きこもり状態
- 精神的・身体的な不調が安定していない状態
- 一般就労やA型事業所からの離脱経験
- 就労以前に生活そのものが不安定な状態
といった人が多く含まれます。
つまり、
一般就労への移行率が低いことは、
支援の失敗ではなく、対象層の特性を反映した結果
と読むことができます。
3. 利用日数データから見えるB型の位置づけ
統計では、
B型利用者の 1人あたり月平均利用日数は約9日前後 とされています。
これは、
- 毎日安定して通える状態ではない
- 体調や気力に波がある
- 「通える日」を少しずつ積み重ねている段階
であることを示唆します。
この段階の利用者に対して、
「一般就労への移行」を唯一の成果指標に設定することは、
現実とズレが生じやすいと考えられます。
4. B型事業所の役割をどう再定義できるか
データを踏まえると、B型事業所は
- 就労訓練の場
- 生産活動の場
である以前に、
社会との接点を回復するための中間的な支援の場
として機能していると捉えることができます。
具体的には、
- 外出・通所という行動の回復
- 他者と同じ空間にいる経験
- 作業や役割を持つ感覚
- 支援者との安定した関係形成
といった要素が、
一般就労に至るかどうかとは別に積み重ねられています。
5. 「一般就労以外の成功指標」を考える
現在、就労支援の成果は
「一般就労に移行したかどうか」で評価されることが多くあります。
しかし、B型事業所の実態を踏まえると、
それ以外の指標も必要ではないかと考えられます。
① 通所の継続性
- 一定期間、安定して通所できているか
- 欠席理由を自分で説明できるか
② 生活リズム・体調の把握
- 睡眠や疲労の自己認識
- 無理をした際の不調への気づき
③ 対人関係の回復
- 支援員とのやりとりの安定
- 他利用者と同じ空間で過ごせる時間
④ 選択肢の広がり
- A型や就労移行支援を「検討できる状態」になったか
- 就労以外の社会参加（ボランティア等）への関心
これらは数値化しにくい側面もありますが、
就労以前の段階では重要な変化 です。
6. B型事業所をどう評価するか
一般就労のみを成果と定義すると、
- B型事業所は「停滞の場」に見える
- 支援者の実践が評価されにくい
- 利用者自身の変化が可視化されない
という問題が生じます。
一方で、
B型を「回復と再接続の層」と捉え直すことで、
一般就労に進まなくても
社会参加の基盤を整える支援としての価値
を評価することが可能になります。
おわりに
B型事業所から一般就労への移行が少ないというデータは、
「支援が足りない」ことを示しているのではなく、
就労よりも手前に、支えるべき段階が存在している
という現実を示しているように思われます。
どの段階を「成功」とみなすのか。
その評価軸そのものが、
今、改めて問われているのではないでしょうか。
参考文献・資料
- 厚生労働省
令和6年 社会福祉施設等調査の概況 - 厚生労働省
障害福祉サービス等の利用状況に関する各種統計資料 - 厚生労働省
就労系障害福祉サービスの実態及び課題に関する調査研究 - 大阪府
障害者就労支援事業の実績に関する調査報告 - Bond, G. R., et al.
Individual Placement and Support (IPS): An Evidence-Based Approach to Supported Employment - OECD
Sickness, Disability and Work: Breaking the Barriers
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